杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
水道会計の健全運営を目的に行われる今回の条例改正ですが、塩漬けになっている約１億円の新浄水場の土地問題や、不要不急の水源探査やボーリング費用、さらに、直営よりも委託に出したほうが高くなった浄水場の運転管理委託費を放置したまま水道会計が赤字になるという理由で利用者に負担を求めるのは筋が違います。
水道会計の健全運営を目的に行われる今回の条例改正ですが、塩漬けになっている約１億円の新浄水場の土地問題や、不要不急の水源探査やボーリング費用、さらに、直営よりも委託に出したほうが高くなった浄水場の運転管理委託費を放置したまま水道会計が赤字になるという理由で利用者に負担を求めるのは筋が違います。
◯三番（赤野道和君）宇佐市水道事業経営戦略の概略の中ですが、五点目、投資財政計画の中の財政についての最後の段落に、旧簡易水道に係る施設の大規模な管路更新、耐震化等の実施に当たっては、原則として補助事業を前提としますという部分があるんですが、これは地元負担が何割かあって、水道会計から補助が何割かということでしょうか。
水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。
水道会計は企業会計であり、通常は一般会計の繰入れが行えず、水道料金で維持管理費を捻出いたします。 今回の工事は、水道事業会計として必要に迫られて行う水道管の移設ではなく、県道を改修するために行う事業です。にもかかわらず補償金は３分の１、残りの９１５万円は水道料金で賄わなければなりません。 水道事業会計に瑕疵がないものを、水道加入者に負担させるのは筋が通りません。
この反対討論に対し、水道会計は企業会計である以上、赤字経営にならないようにしなければならない点と、コロナ対策という考え方からすると、例えば飲食業対策として施設、店舗等の水道料金の減免などが挙げられますが、それと旧簡易水道の値上げを同じ感覚で考えるのはいかがなものかという観点から、この議第８７号に賛成という討論がありました。
水道料金の値上げが検討される中、水道会計の負担は加入者に跳ね返ります。今回使用づけされた新浄水場用地も、加算金３５０万円も、その原資は水道料金であり、計画変更に伴う負担を水道加入者に負わせるのは筋違いと考えます。 強制繰上償還に伴う加算金は、行政の責任で一般会計から補填すべきと考え、本補正予算に反対をするものです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 以上で、通告による討論は終わりました。
一つ一つの業務の積み重ねが水道会計に響き、結果として水道料金の値上げにつながりかねません。わずか１３９万円の委託料かもしれませんが、安易に委託に出さず職員の手で解決する。その意識改革が、今、求められていると考えます。担当職員の皆さんには厳しいかもしれませんが、安易な委託予算は認めることはできないと考え、反対をするものです。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 以上で、通告による討論は終わりました。
議第２０号の水道会計、業務予定量の中で、三口浄水場の耐震化更新事業が計画されていますが、これに関して、今年度の事業の内容及び今後の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 水道課長。 ◎水道課長（石丸泰幸） 令和３年度の事業内容ですが、三口浄水場の配水池増築と高区配水池の更新、浄水施設の増強事業となります。
先ほど、基金運用については、０．３４２パーセント、この水道会計で借用しているのが４．７５パーセントが最高の金利です。１０倍以上の金利で借りています。こういうような対策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（泉隆介） それでは、収益の妥当性、耶馬溪ダムの使用権の償却について、高金利対策についてお答えいたします。
上下水道整備も同じように、上下水道会計に出てきます。そこで審議はできるはずです。ただ、そこの資料をどれだけ執行部から求めるか、それは議会の仕事であり、資料が足らないのなら、そういう資料の提出を迫るべきではないでしょうか。 私は一つ一つの政策に対して、十分注意を払うことは当然であります。
議員が言いますように、８パーセントでということになりますと、税率を下げるわけにはいきませんので、１０パーセントと算定いたしまして差額分は水道会計の負担となります。上下水道事業を取り巻く経営環境は節水型社会への移行や人口減少等で料金収入の減少、今後増大する老朽管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより年々厳しくなっています。
第５条、債務負担行為につきましては、令和３年度から令和７年度にかけて、水道会計システムの更新に伴い、債務負担行為限度額を７４６万５,０００円と定めるものです。 第６条は企業債です。主なものとして、小原・小城配水管布設がえ工事、鶴川・田深連絡管布設工事、富来配水池更新実施設計委託料などに水道事業債４,７７０万円を充当する予定にしております。
この増加分は少なからず水道会計に影響を与えます。また、市外業者への民間委託により、市内業者育成の機会が奪われ、税収を市外に放出することにつながります。
議第95号は、平成30年度水道会計事業の剰余金の処分及び決算につきまして、地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定に基づき議決、並びに同法第30条第４項の規定に基づき認定をいただこうとするものであります。
議第95号は、平成30年度水道会計事業の剰余金の処分及び決算につきまして、地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定に基づき議決、並びに同法第30条第４項の規定に基づき認定をいただこうとするものであります。
提案された内容では、一般会計で１４億７，３８６万５，０００円、それから、下水道会計が３，８３５万６，０００円、それから、水道会計が７，８７１万８，０００円で、合計１４億９，０９３万９，０００円となっています。ちなみに、平成２９年度の繰越明許費は、私の調べたところでは２１億９，９９０万４，０００円です。
水道事業の費用負担につきましては、平成２９年４月１日に、旧簡易水道事業を水道事業に経営統合する際に、一般会計と水道会計間で「会計間費用負担割合協定書」を締結しています。その中で、一般会計の負担割合につきましては、地方公営企業繰出基準によるものと、繰出基準外として旧簡易水道事業にかかる起債の元利償還金の全額と支所の担当職員を含みます人件費を一般会計の負担としています。以上です。
これはもう水道会計とやっぱりリンクする問題なので、本当は例えば管をきちっとしかるべき圧を加えられるものに変えるだとか、いろんな形でやっぱり整備が必要だと思いますし、消火栓を本当に使おうとすれば、そういったことが必要になると思うんですけれども、水圧については、これは確保する必要があると思っているのか、それとも、もう今の水圧のままで、消火栓はあるけれども、消防団は使えないと、消防車が来るまでそれは見守るしかないという
また、水道会計に対する一般会計からの繰り出しの中に、安全対策費として一般会計からの繰り出しが認められている２件の事業費、合わせて217万円が計上されておらず、これにも反対いたします。 さらに、一部の同和団体に対する高過ぎる補助金、２団体合わせて505万6,000円についても反対をいたします。 次に、議第85号国保会計決算についてです。
当該職員の人件費は毎月給与として中津市が支給しますので、毎年度末に協定に基づく水道会計の負担分を中津市水道事業に対して請求し、支払いを受けるものとなっています。 続きまして、佐賀競馬組合納付金についてでございます。こちらはゆめタウン中津内にあります馬券の場外発売所ドリームなかつ設置協力金として納付したいとの佐賀県競馬組合からの申し入れによります。